今年も市町村アカデミーにて授業（3年目）。
全国の市区町村の障害福祉課職員に「目指すべき農福連携」についてお話いたしました。
課長補佐〜主任・主事・技師クラスの主に若手職員37名が生徒。
特に最近増えてきた障害福祉事業者による安易な農業参入は、働く障がい者にも日本の農業にも無意味であるどころか大きな問題があることを理解して頂きました。
最新テクノロジーの導入と働く障がい者に適正な利益が残るビジネスモデルで一般農家を超えることこそ「農福連携」なのです。
障がい者が月額1〜2万円の工賃で、経済的魅力に乏しく人不足に陥った負け組農家の代替労働力にされるとなれば、人権侵害と批判されても反論の余地はありません。
